地域経済考1

今回のエントリーは完全に私的なエントリーです。

つい昨日読み終わった本の備忘録です。

魚釣りに行っていることからも分かるとおり、私は田舎に住んでいます。

現在、私の住む田舎では人口減少、少子化、高齢化が問題となっています。

それらをどのように解決していけば良いのか?

県のトップの人たちが考えていることを、今回私個人が考えて行こうという訳です。

無理のある話しです。。。

無理のある話しですが、県民の一人として今回は地域経済について考えてみたいと思います。

まず初めになぜ、そのようなことを考えるに至ったのか。

昨日私は、

一人ひとりが輝く地域再生岡田知弘著

という本を読み終えました。

はい、完全な面接対策です。

今回は3冊地域経済についての本を図書館から借りてきています。

まだまだ借りて行くつもりです。

面接で訊かれないかもしれませんが、やるだけのことはやっておこうと思います。

その地域経済考、第一弾は、

一人ひとりが輝く地域再生

です。

著者の略歴を載せます。

岡田知弘おかだともひろ

1954年、富山県生まれ。京都大学大学院経済学研究科教授。京都大学大学院経済学研究科博士後期課程退学。岐阜経済大学講師、助教授を経て現職。自治体問題研究所理事長。

著作多数。

2009年7月20日の初版ですから、この本が書かれた時はサブプライム問題が顕在化したリーマンショック不況の真っ只中です。

派遣切りなどが問題になっていたときですね。

この本の冒頭は、規制緩和により起こされる経済的格差に警鐘を鳴らしています。

短期的な利益確保に走る拝金主義が、大企業や有名企業による不祥事を起こすのみならず、最終的には人命をも軽視する施策へと繋がると述べられています。

グローバル化の進展や規制緩和の結果、日本の中で培われたものづくりの力や担い手が減少していることを危惧しています。

ものづくりには、農林漁業から石炭業などのエネルギー産業、製造業、建設業も含みます。

持続可能な地域づくり、国づくりが焦眉の課題だと述べています。

持続可能な地域づくりとは、つまり、地域の宝物を探すことです。

宝物とは、一般に地域資源といわれるものであり、できるだけたくさんの仲間地域住民一人ひとりで発見しあうことが重要だと述べられています。

その宝物を活かして、どのように地域経済を元気にさせていくかというと、キーワードになるのが、地域内再投資力著者の造語です。

地域内再投資力とは、地域に根ざし、毎年の利益を再び地域に投下し、雇用や所得を持続させる力を表現しています。

日本では地域振興を旗印にして、企業誘致を中心にした開発政策が繰り返し行われてきました。

しかし、企業誘致は地方への貢献度が低いのです。

地域雇用は限定的で、利益の多くを、本社に対する原材料費、技術料特許料支払いという形で流出します。

他方、地場産業の場合、地域内分業が発達しているため取引工場も多く、多くの地域雇用を生み出します。

地場産地の中小企業が地域経済の主役であるのです。

著者の岡田さんがそのことを痛烈に実感したのが、長野県栄村との出会いでした。

長野県栄村との出会いは、いわゆる公共投資を行ってハコモノをたくさん建設しても、高齢者や子どもを含む住民全体の生活が向上しなければ、地域が豊かになったとは言えないのではないかと、著者自身が疑問に思うようになった時でした。

栄村は個性を大切にした政策を展開しています。

具体的にはねこつぐらです。

古くて見向きもしなかったつぐら藁で作った、おひつなどを入れていた保温用の生活用品をねこつぐらとして特産品にしたのです。

もちろんねこつぐらだけでなく、採れたての野菜や山菜の美味しさを味わってもらい、住民が自分自身の存在価値を再発見するようになりました。

また、村の公共事業が大手ゼネコンに集中しないよう、何よりも住民のためになるように計画し、建設され、利用することにしました。

つまり、内部循環型経済をつくりだしたのです。

地域づくりにおいて高齢者の存在も重要です。

ピンピンコロリ運動という考え方があります。

高齢者が自分の特技を生かし、生涯現役でピンピン働き、最期は家族に送られながら畳のうえでコロリと旅立つことが、もっとも人間らしい死に方であり、生き方であると述べています。

主権者である住民が、自らの地域のあり方を、自ら考え、決定し、実行していく実践的住民自治が大事なのです。

まちづくりは一人や二人だけではできません。

四六時中その地域のことばかりを考えているバカ者、それに共鳴し地域づくりに積極的に参加するワカ者精神年齢含めて、そして外からいろいろと刺激をもってきて運動を活性化させるヨソ者が力を合わせることが大事です。

地域の産業や生活を支えているのは、多国籍企業や大手金融機関ではありません。

事業所の99を占めているのは中小企業です。

農村部では、これに農家や林家、漁家が加わります。

国や地方自治体が、地域を足元から支えている中小企業を最優先にした政策を打ち出すことによって、地域内再投資力を高め、地域にお金を循環させ、地域経済を持続的に発展させることが可能になります。

住民の意思に従って方策を決するのが自治であり、自治する社会においては、常に他人を意識し、協力の恩に感謝する心を持たなければならない。この理を学び育てる教育が、不足しては居るまいか

全国町村会会長の黒澤丈夫氏の言葉です。

人間は社会的動物であり、だからこそ一人では生きていけません。

生きるためには必ず自治という重大な行為をしなければならないのに、今それが、農山村、大都市問わず、破壊されようとしています。

住民の個性が輝くには、住民自身が学習しながら主権者として自治力をつけていくことが重要です。

足元の地域をめぐる学習や文化活動を深めることによって、自治力が形成されていくのです。

世代を超えた地域づくりは難しいものですが、未来を創造するこの運動は、生きがいを感じることができる楽しい運動となるでしょう。